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2011年10月10日月曜日

東京大学「30年以内に首都圏M7級の地震が起きる確率は98%」

直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード（Ｍ）７級の地震発生で１万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。

首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。１９２３年には関東大震災（Ｍ７．９）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が２００年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。

チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では６．６倍に上った。これらの約８割がプレート境界型だった。

特に活発化していると見られる３カ所のプレート境界で地震が発生した場合、影響を受けるのは▽東京湾北部▽房総半島南部▽茨城県南西部～千葉県西部と推定。東京湾北部のプレート境界（深さ７０～８０キロ）では、震災以降半年の地震が過去同時期の約６倍に増えていた。

国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めＭ７級の地震が今後３０年以内に起きる確率を「７０％」と予測している。酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後３０年間で９８％になる。東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。